2020-04-07 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
この交付金は、全体で四千二百億円でございまして、その内訳といたしましては、二千五百億円の地域消費喚起・生活支援型によりまして、地方公共団体が実施する消費喚起策やこれに直接効果を有する生活支援策に対する支援としてプレミアムつき商品券等の事業を、千七百億円の地方創生先行型により、地方公共団体による地方版総合戦略の早期かつ有効な策定とこれに関する優良施策の実施に対する支援として仕事づくりや移住、定住促進等
この交付金は、全体で四千二百億円でございまして、その内訳といたしましては、二千五百億円の地域消費喚起・生活支援型によりまして、地方公共団体が実施する消費喚起策やこれに直接効果を有する生活支援策に対する支援としてプレミアムつき商品券等の事業を、千七百億円の地方創生先行型により、地方公共団体による地方版総合戦略の早期かつ有効な策定とこれに関する優良施策の実施に対する支援として仕事づくりや移住、定住促進等
消費税率引上げ後の経済動向については、ポイント還元やプレミアムつき商品券等、各種対応策の進捗状況を含め、現場の声に耳を傾けながらきめ細かく確認してまいります。あわせて、内外のリスクの顕在化に備えた万全の経済財政運営を期してまいります。 また、ここに書いてございませんけれども、台風十九号等の影響についてもしっかり注視してまいりたいというふうに考えております。
去る二月二十五日月曜日の予算委員会で我が党の枝野代表が質問させていただいた中で、例えば、プレミアムつき商品券等、事務コストが膨大で効率が悪いのではないのか、こういう指摘をさせていただいております。 そこで、本日は、事務コストとそれから効果、これを対比するような形、全ての事業は費用対効果をしっかり検証した上で実施をされるべきなんですが、このことについて改めて考えていきたいと思います。